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新型コロナ融資据置中に受けるべき税制措置

新型コロナ融資据置中に受けるべき税制措置

税理士の平塚です。

受けられる融資は受けきって、今後も新型コロナの対策をしながら事業活動していく上では少しでも資金を確保しておきたいところです。

税制上の手続きによって、法人税の還付を受けられる可能性がある「欠損金の繰戻し還付」について、ご案内させていただきます。

・青色欠損金の繰戻し還付とは?

青色欠損金の繰戻し還付は
「当期の赤字を前期の黒字にぶつけて、支払っていた法人税の還付してもらう」という制度です。

中小企業を対象としてこれまでもあった制度ですが、緊急経済対策の特例措置として内容が拡充されています。
・資本金1億円超の10億円以下の法人についても適用可
 (ただし資本金10億円超の大規模法人の100%子会社などは対象外)
・後述する災害損失欠損金は、青色申告であれば前々期の黒字に当期の赤字をぶつけることができる。

※特例は、令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度について生じた欠損金について適用されます。

・適用が受けられる要件について

【要件】
・前期から当期まで連続して青色申告書を提出していること
・還付請求を当期の確定申告書の提出期限までに行うこと

【還付金額の計算】

還付所得事業年度の法人税 × 欠損事業年度の欠損金額/還付所得事業年度の所得金額
(前期黒字で支払った法人税)   (当期の赤字)      (前期の黒字)

※分子は分母の金額が限度とされます。

【計算例】
前期 所得800万円、法人税120万円
当期 所得▲700万円、法人税0万円

青色欠損金の繰戻し還付を請求する場合、120万円×700万円/800万円=105万円が戻る計算となります。

・留意点

来期に繰り越すことができる赤字を黒字期に戻すことになるため、対象となった赤字は繰り越すことができません。

また、青色欠損金の繰戻し還付は、基本的には税務調査が前提の手続きとなります。
青色欠損金の繰戻し還付を請求するか否かは納税者の選択であるため、そのまま赤字を繰り越すことも有用な選択といえます。
税務調査が前提ではあるものの、場合によっては電話による調査や請求しただけで還付を受けられることもあります。

通常の企業努力以外で資金を得られる機会ですから、今期赤字となる見込み、前期黒字かつ法人税を支払っている企業様は積極的に活用すべきと考えています。

・災害損失欠損金の繰戻し還付について

青色欠損金の繰戻し還付は、青色申告であることが前提の制度ですが、白色申告の場合も、災害により生じた損失については同じように制度を適用できます(災害損失欠損金の繰戻し還付)

災害損失欠損金の繰戻し還付については、中間申告でも請求することが可能であるため、確定申告期を待たずに請求することができます。

さらに青色申告であれば、前期は赤字で青色欠損金の繰戻し還付が適用できない場合でも、前々期が黒字ということであれば、前々期の黒字に今回の災害損失をぶつけて還付請求することができます。

災害により生じた損失は、例えば、下記の例が挙げられます。
・飲食業者等の食材(棚卸資産)の廃棄損
・感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損
・施設や備品などを消毒するために支出した費用
・感染発生の防止のために配備するマスク、消毒液、空気清浄機等の購入費用
・イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損

今期の損失の構成は、災害によるものが大きいと思われますので、青色申告である場合も災害損失による欠損金の繰戻し還付を積極活用すべきと思います。

・欠損金の繰戻し還付のまとめ

青色欠損金の繰戻し還付と災害損失欠損金の繰戻し還付をまとめたフローチャートです。
黒字期に法人税を支払っており、まだ確定申告を終えていない、中間申告対象期間中の企業様は参考になさってください。

なお、白色申告で当期の損失が災害損失以外の場合は、損失を繰り越すことができません。
損失を繰り越すことができる場合は、青色申告であること、白色申告の災害損失であることに限定されます。

・オーナーからの貸付け

銀行融資は借りれる分を借りてしまい、今後の状況によっては、やむなく個人資産から会社の運転資金を捻出することもあるかもしれません。

「会社は会社、個人は個人」と区別され、個人の財産がどれくらいなのかわからないオーナー様も中にはいらっしゃることかと思いますので、そういった方には相続財産シミュレーションを行うことをおすすめします。

シミュレーションを機に、保有財産の構成や相続税額が明確になることによって課題が顕在化し、解決に向かう気づきになるかもしれません。