FAQ よくある質問

税務顧問・業務効率化についてのよくある質問

可能です。関与後は業務効率化に向けて処理の電子化や自動化によってペーパーレスでのやりとりを推進し、お客様ご自身の書類整理作業なども軽減したいと考えています。
日々のやりとりに関しても、従来の郵送のほか、オンラインストレージでの資料授受を推奨しております。
その場合、税務顧問と業務効率化は、セット料金として税務顧問料に含まれます。また、業務効率化サービスのみの場合は別料金です。
変更する必要はありません。
既にご利用のソフトでも業務効率化を検討します。スタートアップ企業や会計ソフトの変更を考えているお客様は、業務効率化に適した会計ソフトへの変更をおすすめします。

相続税申告・相続対策についてのよくある質問

可能です。相続開始時点で申告作業を行います。適用できる最大の評価減と税額控除を検討します。
可能です。ただし、かなりご高齢ですと、対策が限定されてしまいますのでご注意ください。相続の開始時期は誰にもコントロールできません。万が一に備えて、相続税がかかる範囲の財産をお持ちの方は、ご高齢になる前の対策がおすすめです。

事業承継対策についてのよくある質問

必要です。資産も厚く、利益体質の会社が何も対策をせずに廃業してしまうと、高額の税金がかかる場合がありますのでご注意ください。自社のサービスを継続させるため、お客様の事業を信頼できる後継者に承継しましょう。また、お客様の事業を魅力的に感じる会社が経営権を譲って欲しい、という場合もあります。
可能です。事業承継対策が必要なお客様は、社歴が長く、経理担当者様も高齢である場合が想定されます。経理担当者様のご負担を軽減するために、業務効率化を推進します。